協力フリースクールの要件

• ア法人の場合、都内に本店が所在し、かつ都内で実質的にフリースクール等を運営していると判断できること。
• イ個人の場合、都内で実質的にフリースクール等を運営していると判断できること。
• ウ学校の課業時間に開所している施設であること。
• エ児童生徒の健全育成を図っている施設であること。
• オ民法第725条に規定する親族のみを利用対象としていない施設であること。
• カ政治活動又は宗教活動を主たる目的として活動していない施設であること。
• キ本事業の実施に必要な範囲において、東京都によるヒアリング及び現地確認を承諾する施設であること。
• ク応募年度における4月1日時点で、義務教育段階の不登校の児童生徒_※に対する支援を主たる目的とした活動について、都内で1年以上の実績を有していること。
• ケ義務教育段階の不登校の児童生徒が、概ね10名以上通所する施設であること。
• コラボの調査研究活動において、実施場所への子供の引率等を行えるスタッフを配置できること。
• サ反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。

※：学校教育法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒であって、欠席日数にかかわらず、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、出席しない又はすることができない状況にある者を指します。