応募者の要件

幹事団体は、以下のすべての要件を満たすものとしてください。

• ア都内に主たる事務所が所在する大学等^※であること
• イ義務教育段階の児童生徒に対する学びの提供に関して深い知見を有し、かつ一人ひとりにあわせた多様な学びを提供できること
• ウ東京都と本調査研究に関する協定の締結が可能であること
• エ東京都から指名停止措置が講じられている事業者でないこと
• オ反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと
• カ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
• キ法令等で定める租税についての未申告、滞納をしている者でないこと
• ク都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある者でないこと
• ケ機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること

※学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校、同法第83条の2に規定する専門職大学、同法第97条に規定する大学院、同法第99条第2項に規定する専門職大学院及び同法第108条第3項に規定する短期大学

ラボの構成イメージ

1．幹事団体のみで構成

2．幹事団体と複数団体で構成

調査研究の内容に関する要件

• ア義務教育段階の不登校の児童生徒を対象とした学びを提供すること
• イ学びの提供に先立ち、参加する児童生徒一人ひとりの興味関心を捉え、それぞれに適した学びを提供すること。また、参加する児童生徒の特性等に配慮し適切に対応すること
• ウ不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的として活動するフリースクールの運営スタッフが、研究成果を日々の子供への支援等に活用することを見据えた研究内容とすること
• エ調査研究を通じて行う活動が非日常的なものではなく、フリースクールが日常で行う活動に転用が可能であること
• オ令和6年度の本調査研究と比較して、検証する支援方法等について新規性や発展性が認められる内容であること
  （参考：令和6年度ラボの紹介）
• カ次の事項に該当しない調査研究であること
  1. ① 国や地方公共団体、独立行政法人等が行う他の事業委託や助成等を受けているもの
  2. ② 企業からの受託研究や、企業の資金等を活用した企業との共同研究として実施するもの
  3. ③ 政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
  4. ④ 公序良俗に反するもの

実施手法に関する要件

• ア調査研究に先立ち、参加する子供の特性・興味関心等の把握を目的とした協力フリースクールへのヒアリングを実施すること
• イ調査研究の対象は、概ね10名程度の子供（協力フリースクールに通所する義務教育段階の不登校の児童生徒）とすること
• ウ協定締結日から令和7年12月末までの期間において、 協力フリースクールの子供を対面で集めて行う活動（以下「調査研究活動」という。）を原則8回程度（概ね2か月程度の期間で週1回程度）実施すること
• エ調査研究活動において、子供一人ひとりの様子や活動全体を通じた変化を観察・記録し、子供の興味関心を引き出す支援方法等を検証すること
• オ協力フリースクールの状況により、参加する子供が途中で変わることや、人数の増減が生じる場合があるため、本調査研究の対象者の特性等を理解した上で柔軟に対応すること

※調査研究の実施にあたり、ラボの有するリソースだけでは対応できない場合には、専門領域に関する知識やノウハウ、民間施設等の活動の場を有する調査研究サポーター（構成団体以外の個人又は団体）の活用が可能です（調査研究サポーターの活用を前提とした調査研究の提案も可能）。

調査研究実施期間

協定締結日から
令和8年3月31日まで

研究費

研究費は、1調査研究あたり500万円（税込）を上限とします。

支出する研究費については、提案内容及び支出計画書の妥当性を踏まえ、直接経費・間接経費ともに、都が大学に対して概算額を支出し、調査研究等の終了後、支出計画書で認められた金額の範囲内で実績に応じて精算を行います。研究費の支払い対象となる期間は協定締結期間（協定締結日から令和8年3月31日まで）とします。
※詳細については、公募要領及び様式2をご確認ください。

選定スケジュール

※スケジュールは、予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。